2026年4月1日から、自転車の交通違反に対しても交通反則通告制度、いわゆる「青切符」が導入されました。これにより、信号無視や一時不停止、夜間の無灯火運転など、一定の交通違反について反則金の対象となる場合があります。対象は16歳以上の自転車運転者です。
自転車は、通勤や業務で利用しやすく、健康増進や環境負荷の低減にもつながる移動手段です。一方で、交通ルールを守らない運転は、重大事故や企業の信用低下につながるおそれがあります。
特に、通勤中や業務中に従業員が自転車事故を起こした場合、本人だけでなく、企業としての安全管理体制や社内ルールの整備状況が問われることもあります。
本記事では、自転車の「青切符」導入を踏まえ、企業が取り組むべき安全教育と、自転車通勤制度の導入・見直しのポイントを解説します。
1. 自転車の「青切符」とは
青切符とは、交通違反をした場合に、一定期間内に反則金を納付することで、刑事裁判などを経ずに手続きを終えることができる制度です。これまでは自動車や原付などが主な対象でしたが、2026年4月から自転車にも適用されています。
自転車の違反については、基本的にはまず指導・警告が行われますが、悪質・危険な違反と判断された場合には、青切符による取締りの対象となります。
なお、酒酔い運転や妨害運転、重大事故につながるような悪質な違反については、従来どおり赤切符による刑事手続きの対象となる場合があります。
企業としては、「自転車は気軽な乗り物」という認識だけではなく、道路交通法上の車両として、従業員に正しい交通ルールを周知することが重要です。
2. 企業に求められる安全教育
自転車通勤や業務中の自転車利用を認めている場合、企業は従業員に対して、基本的な交通ルールを継続的に周知する必要があります。
まず確認しておきたいのが、「自転車安全利用五則」です。自転車は車道通行が原則であること、交差点での一時停止や安全確認、夜間のライト点灯、飲酒運転の禁止、ヘルメット着用など、基本的なルールを従業員に理解してもらうことが大切です。
また、社内研修や朝礼、社内ポータル、掲示物などを活用し、次のような内容を定期的に周知すると効果的です。
・信号無視や一時不停止の禁止
・スマートフォンを操作しながらの運転禁止
・イヤホン使用など周囲の音が聞こえにくくなる運転の注意
・夜間のライト点灯
・ヘルメット着用の推奨
・事故発生時の連絡手順
警察庁では、自転車利用者向けの交通安全教材や動画も公開されています。社内教育を行う際は、こうした公的資料を活用する方法もあります。
3. 自転車通勤制度の導入・見直し
自転車通勤を認める場合は、従業員個人の判断に任せるのではなく、会社としてルールを明文化しておくことが重要です。
たとえば、次のような項目を整理しておくと、トラブル防止につながります。
・自転車通勤を許可制にするか、届出制にするか
・通勤経路の確認方法
・駐輪場所の指定
・ヘルメット着用の取扱い
・自転車損害賠償責任保険等への加入確認
・事故発生時の報告手順
・交通違反や危険運転があった場合の取扱い
国土交通省では、「自転車通勤導入に関する手引き」を公表しており、自転車通勤制度の導入や見直しの参考資料として活用できます。同手引きは、2024年7月に改定されています。
すでに自転車通勤を認めている企業でも、青切符導入を機に、現在の申請書、誓約書、通勤規程、保険確認の運用が十分かどうかを見直すことをおすすめします。
4. 事故発生時の対応と保険加入の確認
安全教育を行っていても、事故のリスクを完全になくすことはできません。そのため、万が一事故が発生した場合に、従業員が落ち着いて対応できるよう、事故発生時のフローを事前に周知しておくことが大切です。
事故発生時には、負傷者の救護、警察への連絡、会社への報告、相手方情報の確認、保険会社への連絡など、必要な対応が複数あります。こうした手順をあらかじめ整理しておくことで、従業員本人だけでなく、会社側も迅速に状況を把握できます。
また、自転車事故では高額な損害賠償が発生する可能性があります。通勤や業務で自転車を使用する従業員については、自転車損害賠償責任保険等への加入状況を確認しておくことが重要です。
自治体によっては、自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化、または努力義務としている場合もあります。会社所在地や従業員の居住地の条例も確認しておくと安心です。
まとめ
2026年4月からの自転車「青切符」導入は、単なる交通違反の手続き変更ではありません。自転車利用者に対して、これまで以上に交通ルールの遵守が求められるようになったということです。
企業にとっても、自転車通勤や業務利用を認める場合には、安全教育、社内ルール、保険加入、事故発生時の対応体制を整えておくことが重要です。
まずは、自転車通勤の実態を把握し、社内規程や申請手続き、従業員への周知内容を確認するところから始めてみましょう。
社内制度の設計や就業規則の見直し、社内ルールの整備などについてお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。