従業員の不安を和らげ、安心して働き続けられる職場づくりのために
秋は、下半期の事業計画や組織体制の見直しに合わせて、人事異動を行う企業もあります。
人事異動は、適切な人員配置や人材育成を進めるうえで重要な取組です。
一方で、従業員にとっては、慣れた仕事や職場を離れ、新しい環境で働き始める大きな転機でもあります。
説明や準備が十分でないまま異動を進めると、仕事内容や生活への不安が解消されず、退職を考えるきっかけになる場合があります。
従業員が安心して新しい業務に取り組めるようにするためには、異動前の確認から着任後のフォローまで、対応を整理しておくことが大切です。
本記事では、人事異動に伴う離職を防ぐために、企業が確認しておきたい労務管理上のポイントを解説します。
1. 人事異動の前に確認しておきたい労働契約と就業規則
人事異動を検討する際は、まず、労働契約や就業規則で、勤務地や職種、人事異動についてどのように定めているかを確認する必要があります。
特に、勤務地や職種を限定する合意がある場合には、その範囲を超える異動を、本人の同意なく命じることはできません。
また、異動を命じることができる場合でも、業務上の必要性や従業員が受ける不利益などによっては、権利の濫用に当たることがあります。
会社に異動の権限があるかどうかと、その異動が適切かどうかを確認することが重要です。
異動後の賃金や手当、勤務時間などに変更が生じる場合も、適用される規程や必要な手続きをあらかじめ整理しておくことが大切です。
2. 異動の目的と新しい役割を丁寧に伝える
異動を伝える際は、異動先や着任日だけでなく、会社がどのような目的で配置を見直すのかを説明することが重要です。
従業員は、突然異動を告げられると、これまでの仕事への評価や今後の働き方について、不安を感じる場合があります。
たとえば、新しい部署の業務改善を進めるための異動であれば、本人のどのような経験を活かしてほしいのか、具体的に伝えることが考えられます。
そのうえで、担当業務、報告先、当面の目標、業務を覚えるための支援などを説明しておくと、異動後の見通しを持ちやすくなります。
ただし、会社が期待する役割と本人の希望が一致するとは限りません。
これまでの経験や今後取り組みたい仕事についても話を聞き、双方の認識を確認しておくことが大切です。
3. 生活への影響と準備期間に配慮する
勤務地や勤務時間が変わる場合には、仕事だけでなく、従業員の生活にも影響が及びます。
通勤時間の増加、住居の変更、子どもの送迎、家族の介護など、異動によって生じる負担は人によって異なります。
育児・介護休業法では、就業場所の変更によって、働きながら子の養育や家族の介護を行うことが困難となる従業員がいる場合、
その状況に配慮することが事業主に求められています。
本人から事情を確認したうえで、異動の時期や勤務地、利用できる支援などについて、対応を検討することが重要です。
また、着任までの期間が短いと、引継ぎや生活面の準備が重なり、負担が大きくなることがあります。
可能な範囲で早めに説明し、質問や相談の時間を確保しておくことが望まれます。
4. 異動に伴う負担と支援制度を整理する
転居を伴う異動では、引越しや住居の確保など、経済的な負担が発生する場合があります。
自社の実情に応じて、転居に関する補助や住居の支援などを検討し、利用できる制度を本人に伝えておくことが大切です。
厚生労働省の資料でも、転勤に際しての生活面の支援や、従業員の事情・意向を把握する取組が示されています。
支援制度があっても、対象となる条件や申請方法がわからなければ、従業員が十分に利用できない場合があります。
支給額や上限、申請先、支払時期などを整理し、異動前に確認できるようにしておくと、準備を進めやすくなります。
従業員から寄せられた相談を踏まえ、制度が実際の負担に対応できているかを見直すことも重要です。

5. 引継ぎと受入れ体制を整える
異動を円滑に進めるためには、送り出す部署と受け入れる部署の連携が必要です。
現在の業務については、引継ぎの対象、担当者、期限を整理し、異動者本人に対応が集中しないようにすることが大切です。
また、受入れ先では、業務を教える担当者や相談先を決め、必要な資料や機器などを準備しておくことが考えられます。
経験のある従業員であっても、新しい部署では、仕事の進め方や判断基準を一から確認しなければならない場合があります。
着任直後から多くの成果を求めると、負担が大きくなるおそれがあります。
習得状況を確認しながら担当業務を広げ、無理なく仕事に慣れるための期間を設けることが望まれます。
6. 着任後も相談とフォローを続ける
異動時に説明を行っていても、実際に働き始めてから、想定していなかった困りごとが生じる場合があります。
仕事内容の難しさ、周囲との連携、通勤や家庭生活との両立など、着任後に確認すべきことはさまざまです。
そのため、着任直後と一定期間が経過した段階で面談を行うなど、継続して状況を確認する仕組みを整えておくことが大切です。
面談では、仕事の進捗だけでなく、説明と実際の業務に違いがないか、相談しづらいことがないかなども確認するとよいでしょう。
また、普段と比べて発言や相談が減っている場合でも、それだけで退職の意思があると決めつけることは適切ではありません。
本人の話を聞き、必要に応じて業務量や指導方法などの調整を検討することが重要です。

7. 社内ルールを整備し、対応のばらつきを防ぐ
人事異動の説明や支援が担当者ごとに異なると、従業員の不安や不公平感につながる場合があります。
異動の際に確認する事項や対応手順を、社内で共通化しておくことが望まれます。
たとえば、次のような項目を整理しておくことが考えられます。
・異動を検討する際の労働契約や就業規則の確認方法
・本人への説明事項と説明の時期
・希望や家庭事情を確認する方法
・引継ぎと受入れ準備の担当者
・利用できる支援制度と申請手続き
・着任後の面談と相談窓口
また、日頃の面談などを通じて、従業員が希望する仕事や働き方を把握しておくことも大切です。
すべての希望に応えられるとは限りませんが、希望を踏まえて検討し、対応が難しい場合には理由を説明することが、会社への信頼につながります
まとめ
人事異動は、企業の事業運営や人材育成を進めるための重要な取組です。
一方で、従業員の仕事内容や生活が変わることから、会社が想定している以上に大きな不安や負担が生じる場合があります。
離職を防ぐためには、異動の目的を丁寧に伝えるとともに、
労働契約の確認、本人の事情への配慮、支援制度、引継ぎ、受入れ準備、着任後のフォローを整理しておくことが重要です。
異動の可否や必要な手続きは、契約内容や就業規則、個別の事情によって判断が異なります。
実際の運用にあたっては、必要に応じて社会保険労務士などへ確認することも大切です。
従業員が安心して働き続けられる職場づくりのために、自社の人事異動の進め方や社内ルールを今一度確認しておきましょう。
社内制度の設計や就業規則の見直し、社内ルールの整備などについてお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

